平成27年4月20日号
１面
平成２７年度税制改正法が成立したことにより、非居住者の金融口座情報を租税条約等に基づき自動的に交換するための報告制度が…
平成２７年度税制改正に伴い、関係政令が３月３１日に公布された。このうち法人税改正関係では、受取配当等の益金不算入制度が…
国土交通省は１３日、固定資産税における住宅用地の特例から除外される「特定空家等」の判断基準や、適切な措置の進め方に関す…
２面
平成２７年度税制改正では、大深度地下（キーワード参照）の公共的使用に関する特別措置法の認可事業に係る区分地上権等設定対…
国税庁は１４日、ｅ―Ｔａｘにおける今後の利便性向上施策を公表した。 ｅ―Ｔａｘについては、昨年９月に発表したオンライン…
国税庁は２７日、納税者の使い勝手の向上を図るためにｅ―Ｔａｘホームページをリニューアルする。 トップ画面のリニューアル…
連載／ 八面鏡
先日、某テレビ局アナウンサーが有名企業の創業者からマンション購入費用１億７０００万円を無利子で借りていたことが報じられ…
３面
経済産業省はこのほど、「ＢＥＰＳを踏まえた移転価格文書化対応及び海外子会社管理の在り方について」を、同省ホームページの…
平成２７年度税制改正では、サービス付き高齢者向け住宅の固定資産税の減額措置が「わがまち特例」を導入したうえで適用期限を…
東京国税局はこのほど、事前照会のあった「保険契約者と被保険者が同一人の場合において被保険者の死亡に伴い支払われる解約返…
平成２７年度税制改正で、海外の芸能人・スポーツ選手などの報酬や賞金にかかる消費税の課税を国内事業者に転換する「リバース…
４面
個人住民税の特別徴収義務者の指定を都道府県と全市町村が同じ基準で一斉に行い、事業者が本来行うべき特別徴収（給与からの天…
経済産業省はこのほど、金融機関が行うＮＩＳＡ口座の開設に伴う住民票の写しの代行取得サービスの提供は法律事務の禁止行為に…
☆日韓税務長官会合を開催林信光国税庁長官とイム・ファンス韓国国税庁長は１４日、韓国・ソウルで日韓税務長官会合を行った。…
☆消費税転嫁対策特別措置法の期限が平成３０年９月３０日に消費税転嫁対策特別措置法の期限が３０年９月３０日まで延長された…
過去の連載／ タックス・ラウンジ
イギリスでは、これまで判例法によって租税回避の否認ルールが議論されてきたところであるが、２０１３年にアーロンソン報告書…
連載／ 注目の一冊
税理士が知っておきたい労務トラブル５０のポイント 佐藤広一著 企業の「ヒト」に関する問題は、労働時間、人事異動、懲戒…
５面
過去の連載／ 所得拡大促進税制～活用のポイントと留意点～
所得拡大促進税制の適用要件１についてもう少し詳しく内容をみてみましょう。 雇用者給与等支給増加額の基準雇用者給与等支給…
過去の連載／ 今だから知っておきたい相続税の基礎
第３回目は相続人について解説します。 相続税申告書作成にあたり相続開始の日を確認した後、次に行うのが法定相続人の確認、…
６面
７面
過去の連載／ 財産評価の基礎知識
【自分の土地上に貸家やアパート、賃貸マンション等を所有し、賃貸している場合の土地の評価はどうなりますか】 貸家等に賃…
過去の連載／ やまと（倭）古代国家の黎明
４考察 黎明期の古代倭王権について、以下のようなことが言えるのではなかろうか。 纏向遺跡は２世紀末から３世紀初に出現…
８面
日本商工会議所（三村明夫会頭）は１０日、「マイナンバー制度に係る事業者への周知徹底等に関する要望」を取りまとめ、内閣府…
日本税理士会連合会（池田隼啓会長）はこのほど、理事会の席上、大分大学、滋賀大学、宮城教育大学に対する寄附講座の目録贈呈…
東京国税局間税会連合会女性部（白川よし子部長）は７日、中央区の全日警で女性部講演会を開催した。 冒頭、来賓として出席し…
大阪・堺小売酒販組合（中野孝雄理事長）と堺社交事業組合（渡部一昭理事長）は９日、堺市役所前市民広場から南海高野線堺東駅…
新潟税務署管内小売酒販組合（清水大三郎会長）は８日、新潟市中央区のＪＲ白山駅で、田中正一署長をはじめとする新潟税務署署…
相続人間で遺産分割協議がまとまらないといったケースや被相続人が遺した遺言に不満で遺留分減殺請求を申し立てるといった場合…
