スキャナ保存の適正事務処理要件が明らかに、書類の受領等と入力は別の者が行わなければならない

2015年04月13日 税のしるべ

3月31日に公布された財務省令と総務省令により、国税および地方税関係書類のスキャナ保存要件を緩和し、現在はスキャナ保存の対象から外されている「3万円以上の契約書および領収書」が対象に加えられることに…

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