平成26年度税制改正により「医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等」が創設されました。ポイントは、出資者が出資割合に応じて法人資産を払い戻しできる「持分あり医療法人」から「持分なし医療法人」への移行を促進するため、法人の持分に係る相続税や贈与税の納税を猶予するといったものです。その場合、移行計画の認定が必要で、その認定制度の期間は、平成26年10月1日から平成29年9月30日までの3年間となっています。当該優遇措置を享受するためには早めの決断が必要です。セミナーでは、こうした点を踏まえ、医療法人の事業承継に係る税務をはじめとした実務のポイントについて説明します。


【日 時】
平成27年3月26日(木)13:30~16:30


【会 場】
リファレンス大博多貸会議室1109号室


【講 師】
税理士・岡野訓
平成14年6月に会計事務所(熊本市)開設。20年10月に税理士法人を設立(同市、熊和パートナーズ。26年11月優和パートナーズに名称変更)し代表社員に就任。


【受講料】 1名につき1万2000円(テキスト代等を含む)※「税のしるべ」「国税速報」の購読者は割引価格9600円。


【テキスト】
「税理士が勧める院長の事業承継」
(平成27年1月大蔵財務協会刊)


【申込先】
セミナーに参加の旨、住所、氏名(会社名)、連絡先、本紙購読の有無をご記入の上、下記FAX番号までお送りください。
FAX 03―3264―2187

【問合先】
 一般財団法人 大蔵財務協会
TEL 03―3265-4145
※会場へのお問合わせはご遠慮ください。


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平成27年2月23日号

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