沖縄の２特区で対象が拡大、県がＰＲ

沖縄県内で立地企業が税制の優遇装置を受けられる「国際物流拠点産業集積地域」（国際物流特区）の対象地域が先月、また、名護市の「経済金融活性化特別地区」（新金融特区）の対象業種が今月、それぞれ拡大され、県…