平成26年度税制改正の内容を盛り込んだ、「所得税法等の一部を改正する法律」「地方法人税法」が3月20日、参院本会議で可決・成立した。改正法には、所得税関係で、給与所得控除の上限の引き下げ、同族会社の少人数私募債の利子に対する課税の見直し、...

税のしるべ電子版の記事全文をご覧いただくにはをする必要があります。
税のしるべ電子版の購読を希望する場合はこちらへ。

平成26年6月16日号

平成26年6月16日号