平成26年3月17日号
１面
改正消費税法の施行日まであとわずかとなった。施行日をまたぐ取引については判断を迷うケースが多いが、事務所や店舗などの事…
平成２４年８月に成立した、いわゆる税制抜本改革法には、消費税率の引き上げとともに、特定新規設立法人の事業者免税点制度の…
政府税制調査会の法人課税ディスカッショングループ（ＤＧ、大田弘子座長）は１２日、初会合を開催し、法人税改革に向けた議論…
２面
行政不服審査法を含む関連三法の改正案が１４日、閣議決定された。 これにより、国税不服申立制度の見直しも行われる。今国会…
連載／ 八面鏡
消費税率８％への引き上げが直前に迫ってきた。小売店などでは価格表示を税抜きに変更するなど、転嫁への対応を進めている。一…
経済産業省がこのほどまとめた「中小会計要領に取り組む事例６５選」から、コストの削減や収益の拡大など、中小会計要領を導入…
事業の生産性が向上する設備投資を行うと、即時償却や税額控除などの税制措置を受けられる生産性向上設備投資促進税制。本紙で…
マイナンバーの運用を監視する特定個人情報保護委員会は５日、マイナンバーを活用する行政機関等に対し、特定個人情報の漏えい…
３面
経済産業省では、平成２６年４月の消費税率引き上げを踏まえ、３月と４月に転嫁拒否行為が多く発生するおそれがあることを受け…
所得税の課税単位を現行の個人単位から世帯単位に変更するとの案が浮上してきた。甘利明経済再生担当相が７日の閣議後会見で「…
国税庁は７日、「消費税法等の施行に伴う源泉所得税の取り扱いについて（法令解釈通達）」を公表した。これは、源泉所得税の課…
いわゆる「骨太の方針」と呼ばれるもの。主要閣僚や民間議員らで構成する経済財政諮問会議での議論などを経て、閣議決定される…
政府は７日、インターネット上の仮想通貨とされるビットコインに対する見解を閣議決定した。民主党の大久保勉参院議員の質問主…
４面
過去の連載／ タックス・ラウンジ
最近、「小一の壁」という表現が、女性の労働供給制限の議論において使われている。子どもが小学校に入学すると、保育所よりも…
金融庁は４日、一般社団法人全国銀行協会ら金融機関関係の７団体に対して、「中小企業・小規模事業者に対する金融の円滑化」に…
政府は７日、「小規模企業振興基本法案（小規模基本法案）」および「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法…
全国納税貯蓄組合連合会（新井進会長）はこのほど、４月から消費税率が８％に引き上げられることを踏まえて、全国的な消費税期…
連載／ 注目の一冊
減価償却質疑応答集（平成２６年版） 前原真一著 減価償却制度は、減価償却資産の取得費用を各事業年度に費用配分する会計…
中小企業庁などは現在、中小企業・小規模事業者に向けて、消費税率の引き上げに対する政府の施策などを説明するとともに、経営…
５面
過去の連載／ 税務調査の法律問題ＰＡＲＴ２ 税務訴訟の専門家からのアドバイス
（１）事実認定は課税できるかできないかを決する？ 事実認定は、税務訴訟ではそれほど争いがなく法解釈で決着がつくものが多…
過去の連載／ 平成26年度税制改正大綱の概要
税理士制度の見直しが盛り込まれ、平成１３年以来の税理士法改正が実現することになる。 最も注目されていたのは、公認会計士…
６面
７面
過去の連載／ やまと（倭）古代国家の黎明
北九州と邪馬台国連合との鉄を巡る争いを倭国内乱とみる白石説に対して、内乱を示す物証が乏しく、そこまでいえるのか疑問であ…
過去の連載／ 社長のための就業規則
Ｆ社長Ｘ人事部長、今日はＹ君は出勤してきたかね。 Ｘ部長それが今日はまだ出勤しておらず、また遅刻なんですよ。最近、断…
８面
静岡・熱海税務署の福岡丈政署長と神奈川・小田原税務署の杉尾充茂署長はこのほど、所得税等の確定申告における広報活動の一環…
平成２５年分の所得税の確定申告初日の２月１７日、前橋税務署（新井宏署長）に前橋市出身の東京芸術大学大学院生で、若手ピア…
東京・浅草納税貯蓄組合連合会（大沢栄一会長）は２月１３日、浅草橋駅前で「確定申告街頭キャンペーン」を行った＝写真。 当…
山梨税務署の今野良樹署長は２月１８日、署外申告会場の夢ワーク山梨で地元ケーブルテレビ局である山梨ＣＡＴＶの人気情報番組…
東京・北沢間税会（關口雅章会長）は４月からの消費税率の引き上げに伴い、価格表示などの問題に対応するため、２月１７日に千…
東京税理士会荏原支部（鎌田重治支部長）はこのほど、品川区立小中一貫校豊葉の杜学園（橋本茂樹校長・渡辺幸夫校長）で租税教…
東京・世田谷税務協議会（内山晴之会長）は２月１８日、確定申告の早期提出をＰＲするための広報カー出陣式を行った＝写真。 …
