平成25年7月15日号
１面
国税庁は９日、平成２５年度税制改正に関連して、「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」を公表した。通達で…
平成２５年度税制改正では、小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例で、いわゆる二世帯住宅についての課税が見直…
相続などにより財産を取得した相続人が、被相続人から、その相続開始前の３年以内に贈与を受けた財産があるときは、相続人の相…
２面
国税庁はこのほど、平成２４年度の相続税の延納と物納の申請状況等を公表した。それによると、延納申請は、件数が前年比１９・…
連載／ 八面鏡
２１日に投開票が実施される参院議員選挙。近年、女性のキャリアアップや仕事への意欲をめぐる議論が高まる中、各党がそれぞれ…
国税庁は先週、税制改正等に関連して複数の法令解釈通達の一部改正を公表した。 ８日に公表されたのが、「法定資料の合計表の…
中小企業庁は１０日、第７号認定として経営革新等支援機関を新たに２３０３件認定し、合計で１万３４５９件になったと発表した…
平成２７年１月から相続税の基礎控除が大幅に縮小される。これに伴い、相続税の課税割合（課税件数÷死亡者数）は現行の約４％…
３面
「小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律」が６月２１日に公布された。 主な改正の…
全国法人会総連合（池田弘一会長）はこのほど、平成２６年度税制改正に関するアンケート結果を発表した。それによると、消費税…
中小企業庁はこのほど、同庁ホームページに平成２５年度税制改正による２７年１月施行の事業承継税制（非上場株式等についての…
国税庁は５日、ｅ―Ｔａｘの利用に関するアンケート結果を公表した。今後のシステム開発や運用等の参考にするためで、今年の２…
賃貸人（リース会社）が保有している土地や建物等を取引の対象としている賃貸借契約と違い、ファイナンスリース取引は賃借人（…
内閣官房は３日、「個人番号の利用例について」を公表した。誕生から学生時代、就職、結婚、子育て、退職までをそれぞれのケー…
４面
第２３回参院選は４日に公示され、２１日の投開票に向けた選挙戦がスタートした。安倍政権の経済政策「アベノミクス」や原発政…
日本公認会計士協会は３日、帝国ホテルで共同記者会見を開き、同日の総会で、新会長に森公高氏が就任したことなどを報告した。…
連載／ 注目の一冊
よくわかる印紙税の本（平成２５年改訂版） 村上幸宏編 近年は文書も複雑多岐になり、納税者自らが課税文書に該当するか否…
過去の連載／ タックス・ラウンジ
昭和３３年１２月付けの租税徴収制度調査会答申は、差押禁止の範囲を合理化するために、「最低生活費の額を定めるに当っては、…
異動等／ 人事異動
（９日） 厚生労働省出向（金沢国税局調査査察部長） 鈴木 敏充 大臣官房付辞職＜独立行政法人環境再生保全機構事業管理部長＞（関東信越国税不服審判所部長審判官） 岸 博之 （１０日） 福岡国税局長（金融庁総務企画局総務課長） 中村 信行 ...
１０面
訂正７月８日号の裁決で、本文と図でＣとＤの表記が逆になっていました。訂正してお詫び申し上げます。
判決と裁決／ 公表裁決
請求人は平成２０年に取得したＡ家屋を租税特別措置法（２１年法律第１３号による改正前）第４１条≪住宅借入金等を有する場合…
１２面
東京・四谷税務署の町井裕署長は６月２４日、ＳＨＩＮＡＧＡＷＡＧＯＯＳで開催した全日本遊技事業協同組合連合会（青松英和理…
一般社団法人青色２１ネットワーク研究会（会長＝神谷善彦公益社団法人浜松西青色申告会会長）の第２０回研究集会が６月２８日…
東京・渋谷優法会（八木原保会長）は６月２４日、都内の東郷記念館で通常総会を開催した。 当日は、渋谷税務署の三次直哉署長…
東京・武蔵野間税会（平和明会長）はこのほど、武蔵野税務署の澤田耕署長を迎え、消費税とｅ―Ｔａｘをテーマに座談会を開催し…
東京納税貯蓄組合総連合会（小林敬三会長）は４日、東京・台東区の上野精養軒で平成２５年度研修会を行った。 講師として招か…
