平成25年3月18日号
１面
消費税法施行令の一部を改正する政令が８日に閣議決定され、１３日に公布された。社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本…
過去の連載／ 平成25年度税制改正大綱の概要
６０歳以上の世代が資産全体の６割を保有する中で、こうした資金を若年世代に移転させるとともに、教育・人材育成をサポートす…
訂正２月２５日号の少人数私募債の受取利子の総合課税化の記事で、総合課税が「社債の発行時期等に関係なく、平成２８年１月以…
２面
３面
平成２５年度税制改正法案に盛り込まれ、注目度の高い直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度。同制…
平成２５年度税制改正大綱には、東日本大震災からの復興を支援する税制措置が盛り込まれている。避難解除区域等の税制優遇措置…
平成２５年度税制改正では、金融所得一体化を進めるため、国債、地方債、上場公社債など特定公社債の税制が２８年１月１日以後…
４面
過去の連載／ タックス・ラウンジ
平成２５年度税制改正案では、子供や孫の教育資金として１，５００万円を限度とする贈与税の非課税措置が盛り込まれた。この措…
訂正３月１１日号「ＴａｘＬｏｕｎｇｅ／印紙税と新聞への課税」の記事中、付加価値税率に誤りがありました。正しくは以下の通…
総務省はこのほど、「地方税における税負担軽減措置等の適用状況等に関する報告書」をまとめ国会に提出した。 同報告書は、平…
国税庁は１１日、平成２５年度国税専門官採用試験の第１次試験地「東京都」の試験場を、都合により横浜市内に変更すると発表し…
☆第１回日本産酒類の輸出促進連絡会議を開催政府は１２日、東京・千代田区の中央合同庁舎第４号館で日本産酒類の輸出促進連絡…
昨年８月に創設された経営革新等支援機関の助言や指導を受けたり、事業計画を策定することで、中小企業・小規模事業者が適用で…
連載／ 注目の一冊
会社の解散・清算の法人税務（改訂新版） 植松香一著 会社の解散・清算手続きには、法務並びに会計処理だけでなく、税務処理…
５面
経済産業省は８日、中小企業・小規模事業者経営改善支援対策本部で決定された経営改善支援や資金繰り支援に向けた「経営改善支…
東日本大震災の被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象とする「東日本大震災復興緊急保証」および「災害関係保証」の適用期…
３月１日に平成２５年度税制改正関連法案が閣議決定されたことに伴い、法務省が不動産登記関係の２５年４月１日以降の登録免許…
６面
判決と裁決／ 公表裁決
請求人の財団法人（現一般財団法人）に対する滞納者Ａからの寄附は国税徴収法第３９条＜無償又は著しい低額の譲受人等の第二次…
８面
東京・青梅税務署（高田範昭署長）は２月１７日、今年で４７回目を迎えた青梅マラソンに参加した。 高田署長を筆頭に職員３９…
長野県租税教育推進協議会（会長＝山口利幸長野県教育長）はこのほど、長野盲学校の生徒に点字版および拡大版の教材を活用した…
東京・立川税務署（出口悟署長）は２月１５日の年金支給日に合わせ、ＪＲでコンコースで立川警察署、立川都税事務所とともに「…
所得税の確定申告の受付が始まった２月１８日、東京都目黒区の青木英二区長と目黒区議会の伊藤よしあき議長が目黒税務署を訪れ…
埼玉・公益社団法人浦和法人会（利根忠博会長）は２月１３日、さいたま市内の浦和ロイヤルパインズホテルで新春講演会を開いた…
サッカーＪ１柏レイソルの栗澤僚一選手が７日、ホームスタジアムの日立柏サッカー場でｅ―Ｔａｘを体験した。 栗澤選手は千葉…
東京税理士会新宿支部（山崎良仁支部長）と四谷支部（飯盛俊昌支部長）は２月１７日、東日本大震災の被災者または被災地で生活…
前橋税務署管内租税教育推進協議会（会長＝池田富至前橋税務署長）はこのほど、前橋市内の朝倉小学校で、「親子租税教室」を開…
一般社団法人日本野球機構は３月４日、都内のホテルで今季プロ入りした１２球団の選手７９人を対象に新人選手研修会を開催した…
