平成23年5月2日号
１面
国税庁は４月２７日、震災特例法が施行されたことに伴い、震災特例法や既存の税制において東日本大震災により被災した納税者に…
国税庁は４月２７日、東日本大震災の被害が甚大かつ広範囲に及んでいることなどを踏まえ、「東日本大震災に係る雑損控除の適用…
東日本大震災の被災者などの負担の軽減を図る「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」（震災特例…
２面
東日本大震災の被災者を支援する国税、地方税それぞれの震災特例を盛り込んだ法律が４月２７日に成立した。同法は、阪神・淡路…
中小企業倒産防止共済法施行規則の一部が改正され、４月２２日から施行されている。 中小企業倒産防止共済制度は、取引先が倒…
（社）日本経済団体連合会（米倉弘昌会長）はこのほど、震災対応において金融面での万全の措置を求めるとのコメントをまとめ発…
「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律案」が４月２６日、閣議決定された。 同法案は、応急、復…
日本税理士会連合会（池田隼啓会長）と日本税理士政治連盟（山川巽会長）はこのほど、電子証明書の発行申請に係る本人確認に関…
「企業財務会計士」の創設などを盛り込んだ、公認会計士法の改正が先送りされたことを受けて、自見庄三郎金融担当相は４月２２…
連載／ 八面鏡
東日本大震災から１カ月半以上が過ぎたが、深刻な原発事故も重なって被災者はこれからの生活再建に大きな不安を抱えている。内…
３面
連載／ 注目の一冊
信託を活用した新しい相続・贈与のすすめ笹島修平著 信託法が改正されて３年が経過したものの、あまり信託が浸透していないの…
日本弁護士連合会（宇都宮健児会長）はこのほど、「社会保障・税に関わる共通番号制度の問題点Ｑ＆Ａ」を作成し公表した。 例…
政府は４月２７日、「社会保障改革に関する集中検討会議」（議長＝菅直人首相）を開催した。 東日本大震災以降、中断されてい…
政府の社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会は４月２８日、社会保障・税番号要綱を公表した。 要綱は１月３１日に…
判決と裁決／ 公表裁決
税務調査で調査担当者が把握していなかった内容を申し出、後に修正申告をした場合、過少申告加算税が課されない「更正があるべ…
４面
（財）塩事業センターの備蓄塩の供給数量がこのほど、合計で１万２００トンになった。財務省が発表した。同センターは、塩事業…
過去の連載／ タックス・ラウンジ
消費税法２条１項１９号には、「附帯税」の定義として、「国税通則法第２条第４号≪定義≫に規定する附帯税をいう。」と規定さ…
東日本大震災の被災者などの負担の軽減を図る、「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」と「地方…
８面
公益財団法人全国法人会総連合（大橋光夫会長）はこのほど、「東日本大震災からの復興に向けて」提言を行った。中小企業を中心…
東京・一般社団法人世田谷青色申告会（湊和夫会長）は４月２７日、世田谷区内で一般社団法人設立臨時総会を開催した。当日は片…
東京・（社）板橋青色申告会（中原賢司会長）は４月２７日、板橋区内で通常総会を開催した。当日は近藤光夫板橋税務署長、遊座…
公益財団法人全国法人会総連合はこのほど、法人会会員アンケート「経営者の声～法人会アンケート調査システム～」をまとめた。…
