平成21年4月6日号
１面
（財）大蔵財務協会では、「ＺＡＩＫＹＯＥＸＰＲＥＳＳ～毎週３分！税務・会計がみえる大蔵財務協会メールマガジン」を創刊い…
追加経済対策を議論している自民党の日本経済再生戦略会議（町村信孝会長）は３月３０日、中間報告をとりまとめた。 その中で…
政府・与党が検討を進めている追加経済対策に贈与税を時限的に減免する措置を盛り込む案が浮上している。多くの金融資産を持つ…
２面
財務省が１日公表した２月の税収実績によると、平成２０年４月から２１年２月までの一般会計税収の累計は、前年同期比７・５％…
政府は民間住宅への太陽光発電の普及を促進するため、平成２１年度税制改正で既存住宅に太陽光発電システムを設置した場合の住…
連載／ 八面鏡
★アメリカの文化人類学者のルース・ベネディクトは著書『菊と刀』の中で、日本人の行動規範の基底を「恥」とし、欧米人のそれ…
３面
国税不服審判所は１日、ホームページをリニューアルした。 利用者が必要な情報にスムーズにアクセスできるように「操作性・検…
☆会計士協がマニュアルを作成日本公認会計士協会（増田宏一会長）はこのほど、「事業承継支援マニュアル」をとりまとめ公表し…
４月１日から東京都、愛知県、仙台市でｅＬＴＡＸを利用した電子納税がスタートした。同納税はこれまでに岡山県、島根県、大阪…
企業立地促進法に基づき、１３都道府県から「企業立地等による地域産業の活性化に関する基本計画」１７件について、国と協議し…
中小企業経営承継円滑化法における、遺留分に関する民法特例が３月１日から施行された。この特例の適用を受けるためには、経済…
☆税制改正法案が成立平成２１年度の税制改正法案は３月２７日、参院本会議で否決されたが、衆院本会議で自民、公明の与党など…
４面
平成２０年度税制改正で実現した個人住民税の寄付金税制の拡充、いわゆる「ふるさと納税」制度の創設効果などによって２０年に…
定額給付金の給付を平成２０年度内に開始する予定の自治体が３月２３日の時点で３８３団体であることが分かった。全体の約２１…
経済産業省と中小企業庁はこのほど、地域住民の役に立ち、地域の魅力を発信する「商店街ならでは」の取り組みを通じて活性化を…
政府はこのほど、残業時間を削減し、仕事を分かち合うことで非正規労働者（契約社員、派遣社員）の雇用を維持する事業主を支援…
埼玉県秩父市で昭和４５年に創業した新啓織物が「秩父銘仙の技術を活かした新市場開拓事業―秩父柿渋ＨＯＧＵＳＨＩ・柿渋ＯＲ…
８面
東京・（社）板橋青色申告会（中原賢司会長）は３月２５～２７の３日間、同会会館で初めて青色申告をする人を対象に記帳説明会…
東京・浅草税務署（羽山茂署長）はこのほど、東京台東区の日本堤消防署で「確定申告とｅ―Ｔａｘ」と題して研修会を行った＝写…
日本司法書士会連合会（佐藤純通会長）はこのほど、事業承継をテーマとした小冊子「未来の会社へ～よくわかる事業承継Ｑ＆Ａ～…
埼玉・（社）浦和法人会（利根忠博会長）はこのほど、さいたま商工会議所会館で税務研修会を開催した。当日は、５０人の会員が…
ＮＰＯ法人会計参与支援センターは１０日、東京商工会議所・国際会議場でＮＰＯ法人設立記念シンポジウムを開催する。 当日は…
ＮＰＯ法人の実態に即したＮＰＯ法人の会計基準を策定しようと、「シーズ・市民活動を支える制度をつくる会」などの呼び掛けで…
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仙台市の納税キャラクター。親しみやすい納税キャラクターを通じて市民に税金に関心を持ってもらおうと、市の職員とその家族が…
