平成27年5月18日号
1面
国税庁はこのほど、「美術品等についての減価償却資産の判定に関するFAQ」を公表した。美術品等が減価償却資産に該当するか…
国税庁は13日、平成27年度税制改正で国外転出時課税制度が創設されたことを受け、「所得税基本通達の制定について」(法令…
国税庁は12日、マイナンバー制度の導入に伴う国税分野における各種様式の変更点を公表した。各種申告書や法定調書の様式の変…
2面
10月から通知が始まり、来年1月から運用が始まるマイナンバー制度。これに伴い、すべての事業者は従業員やその扶養親族の個…
日本税理士会連合会(池田隼啓会長)はこのほど、「税理士のためのマイナンバー対応ガイドブック~特定個人情報の適正な取扱い…
大阪国税局はこのほど、「相続があった年に遺産分割協議が行われた場合における共同相続人の消費税の納税義務の判定について」…
連載/ 八面鏡
来年1月から始まるマイナンバー制度(社会保障・税番号制度)はまず税や社会保障など3分野に関連した行政手続きに活用される…
3面
平成27年度税制改正では、教育資金の一括贈与の非課税制度が見直され、4月1日から、教育資金の使途の範囲に通学定期券代、…
平成27年度税制改正により、国外事業者が国境を越えて国内事業者や国外消費者と有償で行う電気通信利用役務の提供(ネット等…
国税庁はこのほど、一般用と簡易課税用の「法人用消費税および地方消費税の申告書の書き方(平成27年4月)」と、27年4月…
税務大学校は6月2、3日の2日間、第5回特別セミナーを開催する。 本セミナーは、毎年11月に開催している公開講座よりも…
4面
平成27年度税制改正でふるさと納税(寄附金)の納税枠が引き上げられるとともに、寄附をする自治体が5団体以内の場合、確定…
国土交通省はこのほど、平成24年12月4日より制度を開始した低炭素建築物新築等計画の27年3月末時点の認定状況を公表し…
厚生労働省はこのほど、「プラチナくるみん認定」の企業として、ホシザキ東北㈱(宮城県)と㈱山形銀行(山形県)の2社を全国…
連載/ 注目の一冊
Q&A国税に関する不服申立制度の実務(二訂版) 黒坂昭一著 行政不服審査法の改正法が平成28年6月までに施行され、こ…
過去の連載/ タックス・ラウンジ
課税要件を単に形式的に充足したにすぎない場合であっても、法律効果の発動を認めるべきか否かについては議論の余地がある。 …
5面
過去の連載/ 所得拡大促進税制~活用のポイントと留意点~
青色申告法人(個人事業主も含みます)が、平成25年4月1日から30年3月31日までに開始する各事業年度(解散・清算中の…
過去の連載/ 今だから知っておきたい相続税の基礎
第6回目は被相続人の準確定申告について解説します。 被相続人の準確定申告の期限は、所得税および消費税ともに相続開始から…
6面
7面
過去の連載/ 財産評価の基礎知識
第24回から第29回までは、借地権等の土地の上に存する権利が設定されている土地(底地)について、「貸宅地」としての評価…
過去の連載/ やまと(倭)古代国家の黎明
蘇我氏の名が、中央政界に登場するのは稲目からである。 武内宿弥の子の河内の蘇我石川宿弥を祖とし、石川宿弥―満智―韓子―…
8面
全国納税貯蓄組合連合会(新井進会長)は11日、都内で平成27年度役員会を開催し、6月10日開催予定の定時総会に提案する…
日本税理士会連合会(池田隼啓会長)はこのほど、平成27、28年度の対外広報のイメージキャラクターに、キャスターやコメン…
租税教育に関係する国税庁、総務省および文部科学省による租税教育推進関係省庁等協議会(中央租推協、会長=佐川宣寿国税庁次…
東京・神田税務署(丸山慶一郎署長)は9日、日本三大祭りの一つに数えられる神田祭に参加した=写真。 当日は、丸山署長をは…
兵庫・公益社団法人西宮納税協会(森本直樹会長)は先ごろ、西宮市社家町の西宮神社会館で「第31回新酒きき酒会」を開催した…
長野県駒ケ根市の赤穂高校でこのほど、商業科の2年生約80人を対象に飯田税務署の伊東孝雄署長と新村典久税理士による租税教…
平成23年に半世紀ぶりに国税通則法が改正され、税務調査手続が大きく変わりました。その後、企業や企業の顧問税理士も整備さ…