中小企業庁は15日、経営力向上計画の申請様式を変更したと発表した。平成29年度税制改正で同計画の認定が適用要件となる中小企業の生産性向上のための固定資産税の半...

 中小企業庁はこのほど、平成29年度税制改正で対象設備が一部の地域と業種で拡充される中小企業の生産性向上のための固定資産税の半減特例について、対象地域に該当する...

 株式移転が税法上の適格株式移転に該当するか否かの要件は、株式移転前に子会社間に同一の者による「完全支配関係」がある場合と、「支配関係」がある場合とで異なるが、...

 総務省は17日、マイナンバーカードの利便性を高める取り組みについて、検討スケジュールや実現の時期を明確にすることを目的にマイナンバーカード利活用推進ロードマッ...

 平成28年4月1日以後に開始する事業年度から所得拡大促進税制と雇用促進税制(本則)および地方拠点強化税制で拡充された雇用促進税制(特則)の併用が可能となってい...

 日本労働組合総連合と日本経済団体連合会はこのほど、時間外労働の上限規制等で合意し、17日に開催された政府の働き方改革実現会議(議長=安倍晋三首相)で内閣官房お...

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